戦後日本のおもな政権

吉田茂;サンフランシスコ講和会議で、西側諸国と講和を締結(単独講和)
    日米安全保障条約を締結し
て、軍事はアメリカに依存することとし、通商国家路線を打ち出した。

鳩山一郎;吉田との対立から、中ソの重視と再軍備のための憲法改正を方針とした。日ソ共同宣言で国交を
回復し、国連加盟を実現した。 岸信介;日米安保条約を改定し、アメリカの日本防衛義務の明文化、軍事行動の際の事前協議制などを盛り込んだ。安保反対闘争で辞任した。

池田勇人;「所得倍増計画」を打ち出し、高度成長の基礎を築いた。
OECD(経済協力開発機構)に加盟し、
先進国の仲間入りを果たす。

佐藤栄作;日韓基本条約を締結し、韓国との外交関係を樹立。沖縄返還を実現。
同時に日米繊維摩擦で繊維輸出の自主規制を進めた。ノーベル平和賞受賞。

田中角栄;日中共同宣言で、日中関係を正常化。


福田赳夫;日中平和友好条約で正式に国交を開き、台湾とは国交断絶。


中曽根康弘;行政改革・財政改革・教育改革を積極的に推進。


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GHQの民主化政策

連合国軍総司令部(GHQ) ⇒ 民主化政策-----日本国政府を通じた間接統治によって実施
                 →戦前からの官僚機構は解体を免れ、温存
(1)経済の民主化

   財閥解体・独占禁止;持株会社整理委員会を通じて財閥を解体。独占禁止法・過度経済力集中排除法の制定
   農地改革;不在地主の全貸付地と、在村地主の1町歩(北海道は4町歩)を超える貸付地を小作農に売却。
        小作料の金納化
   労働組合の育成;労働三法を制定し、労働組合の結成と活動を促進


(2)政治の民主化
   女性参政権;公職選挙法を制定し、20歳以上の男女に選挙権を付与
   公職追放;軍国主義の協力者を公職から追放


(3)教育の民主化
   教職追放;軍国主義の協力者を教職から追放
   法律の整備;教育基本法・学校教育法を制定し、民主的教育を推進

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55年体制

□「55年体制」の成立と崩壊
  1955年 (それまで左派と右派に分裂していた)社会党の再統一
      →保守政党の間でも統一の機運が高まり、自由党と民主党が合同-----自由民主党の誕生


55年体制の崩壊
  1990年代 汚職事件の相次ぐ発覚,政治改革の遅れ ⇒ 「反自民」
        →1993年に自民党が初めて政権の座を失い、細川連立内閣が誕生

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中選挙区制

中選挙区制(Wikipedia)
 1902年の衆院選から1917年の衆院選まで衆議院総選挙の大選挙区制では6人以上の選挙区が29区も存在していたが、日本では1928年の総選挙において、3人から5人の選挙区が置かれた。

 6人以上の選挙区が存在していた大選挙区制ではなく、かつ1人区の小選挙区制でもないので、大選挙区制と小選挙区制の中間の制度と言う意味から中選挙区制と呼ばれ、1928年の第16回衆議院議員総選挙から1942年の衆院選の総選挙は中選挙区制と呼称されるようになった。
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一票の格差

一票の格差(Wikipedia)
  →主に国政選挙などで、有権者の投じる票の持つ影響力の違いのこと
  選出される議員1人当たりの有権者数が選挙区によって違うため、有権者数が少ない選挙区ほど有権者一人一人の投じる1票が選挙結果を左右する可能性は大きくなり、逆に有権者が多い選挙区ほど1票の影響力は小さくなる。通常は有権者が多い選挙区の選出定数を多くすることにより調整が図られるが、必ずしも十分な調整がなされていない場合があるとして問題となる。
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諸外国の選挙制度

(1)イギリス
  1)上院議員
    任命制;国王によって任命 貴族,高位聖職者など
  2)下院議員

    小選挙区制;全国を議員定数と同数の選挙区に区分(1票の価値が平等となるように配慮)

 

(2)フランス
  1)上院議員

    間接選挙;下院議員,県会議員,市会議員の代表者によって選出

  2)下院議員
    小選挙区2回投票制;第1回投票で遇半数を獲得した候補者がいない場合、12.5%以上の得票者の間で第2回投票を行う。

 (3)ドイツ
 
    1)上院議員

    任命制;各州政府によって任命され、その意向を受けて行動

  2)下院議員
    
小選挙区比例代表併用制[1]

        国  民 
                 1票     ↓1票
    小選挙区制  比例代表制
                            
    当選者決定  各党の議席配分が決定
                            
              当選者へ議席割当

 
    各党 配分された議席-----小選挙区制の当選者を優先
                 残った議席 名簿順に当選者を確定


[1])比例代表制に小選挙区制を加味した選挙制度。

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アメリカ大統領選挙

アメリカの大統領選挙 ⇒ 間接選挙(←煽動政治家の出現への不安)
   当初;教養ある人々が大統領選挙人19)として選出されることを期待
                    ↓
      現在は形骸化(事実上の直接投票)


    選挙人の票を全国で集計 ⇒ 選挙人の過半数を獲得した候補者が当選

    【過半数の選挙人を獲得する候補者が出なかった場合】
     →上位3名の候補者の中から、下院の投票で大統領が選出


 

   国 民
    ↓選挙
  大統領選挙人
    ↓選挙
   大統領

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アメリカの選挙制度

□アメリカの選挙制度
(1)上院議員選挙 ⇒ 直接選挙
  ・全米50州から2名ずつ選出 ⇒ 総数は100名
  ・上院議員は2年ごとに3分の1ずつ改選

                          (2年)                   (2年)
         Aグループの選挙 → Bグループの選挙 → Cグループの選挙

  ※議員は3つの選挙グループに分けられているが、「同一州の2名は同じグループには属さない」との原則から、実際の上院議員選挙は各州で定数1名の小選挙区制となる。

(2)下院議員選挙
  小選挙区制;10年に1度、国勢調査に基づいて各州に議席を再配分
                    各州では、州議会が選挙区を確定
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多数決原理

□多数決原理
  議会における決定 ⇒ 多数決によって採決
           「多数者の意見のほうが.より真理に近いはず」との信念に基づく

  十分な討議 ⇒ 問題の所在が明確化-----歩み寄りも可能に
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ビスコシティ(粘着性)

□ビスコシティ
 →議会が内閣提出法案をチェックし,ときにはこれに対してねばり強く抵抗する能力
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