ネオ・コーポラティズム(1)

□ネオ・コーポラティズム(neo-corporatism)とは    →団体間の協調によって社会秩序がつくられることを重視する考え方      今日の政治状況[1]を説明するための概念

[1])重要な政策決定が、主要利益集団と行政部との協議によって決定されることが一般化した状況。

【過去問】
圧力団体に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。【国U】


1.利益集団は、政党を通して要求を実現するのが一般的であるが、政党を媒介とせずに官僚に直接影響力を行使する場合もある。利益集団の頂上組織が、官僚機構と協議機関を構成し、両者の問で重要な政策決定が行われる体制をネオ・コーポラティズムと呼ぶ。

2.アメリカでは、利益集団の政治活動はロビイングとして規制され、特に議会に対する影響力の行使は厳しく排除されているが、日本では与野党ともに政党の下部組織と利益集団の結びつきが強く、国会への影響力行使も広く行われているのが現状である。

3.日本の利益集団は、財界などの経済団体,労組頂上団体,農協などが、政府による補助金の分配や低利融資制度など、政府の支援と結びついて成立した点に特徴があり、他国の団体と区別するために、政策受益団体と呼ばれている。

4.圧力団体ないし利益集団は、集合的利益を掲げて政府に影響力を行使する団体である。19世紀の利益集団が全国的規模で組織され、包括的な目的を掲げたのに対し、現在では各地方ごとに独立した組織を持ち、単一目標を掲げる利益集団が一般的である。

5.利益集団および官僚組織の発展とともに、政党組織の中でもそれに対応した分業化と専門化が進む。日本の場合、業界と官庁の組織に対応して、いわゆる族議員が発生し、政府の予算案とは独立した議員立法を行っている。

【過去問】
 正答 1

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