ネオ・コーポラティズム(2)

□ネオ・コーポラティズムの成立条件
   1)利益集団の全国的統合が進み、各分野でほぼ一本化された全国組織が存在すること
   2)政府がこうした全国組織を事実上容認して、重大な政策決定に際しては、必ず関連する全国組織の代表と協議するという慣行が成立すること

【過去問】
利益集団とその圧力活動に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。【国T】


1.福祉国家への転換によって国家機能が圧倒的に増大し、社会の多くの領域が政治とかかわりを持つようになった結果、利益集団の圧力活動が活発になった。こうした圧力活動は、第一義的には議会に対して有形無形の影響力を及ぼすことによって行われるものである。

2.集団利益が公共財の便益を享受することにある場合、集団に属さない者がその集団活動の結果のみを享受してしまう「フリーライダー」の問題が生ずる。このため、利益集団の圧力活動はもっぱら排他的な私的財の享受をめざすものとなり、圧力活動の弊害が一層助長される結果となる。

3.利益集団の全国的統合が進み、各分野でほぼ一本化された全国組織が成立することにより、政府と全国組織の代表との間に一定の提携関係が結ばれ、「ネオ・コーポラティズム」が生ずることになる。これは、特にわが国において顕著に観察される現象である。

4.利益集団の圧力活動が進展した国々においては、有利な位置にあるのは巨大利益集団であり、弱小組織や組織化の困難な利益は無視されたり、不利な立場に置かれることとなる。このような状況の下では、政党が、組織の弱い、あるいは組織を持たない集団の利益を代弁している。

5.個人が集団に参加する動機は多様であり、必ずしも自己利益の実現だけを求めて利益集団の活動に参加するわけではない。特に最近では、集団の追求する利益が多様化し、社会正義や公共の利益を追求する公共利益集団の活動が活発化している。

【解答】
 正答 5

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