利益集団批判論

□利益集団(圧力団体)批判論
  1)利益集団自由主義;ローウィ
  2)拒否権行使集団;リースマン
  3)過剰代表;トルーマン

【過去問】
利益集団論に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。【国T】


1.T.J.ローウィは、利益集団間の相互作用には公開性や競争性が満たされており、集団の自由な競争性を促進する利益の配分パターンが存在しているため、多元主義では現実の政治社会を説明できないと考えた。

2.多元主義では、エリートが相互に協調的であると考えるのに対して、ネオ・コーポラティズムでは、巨大集団が特定の領域を独占的に代表しており、エリートが競争的であると考えられている。

3.ネオ・コーポラティズムの研究者によれば、アメリカやカナダなどの北米諸国で強いコーポラティズムが見られ、スウェーデンやノルウェーなどの北欧諸国では比較的、多元主義的な状況にある。

4.ネオ・コーポラティズムが成立する要件として、第一に、利益集団の全国的統合が進み、各分野でほぼ一本化した全国組織が存在すること、第二に、政府がこうした全国組織を事実上公認して、重要な政策決定に際しては関連する全国組織の代表で協議することが挙げられる。

5.わが国では、かつて高級官僚と経済団体,野党を中心とする「労働なきコーポラティズム」が見られるといわれたが、現在では、新保守主義や新自由主義の台頭により様相が一変している。

【解答】
 正答 4


【過去問】
現代政治と行政の考察にとって、利益集団の役割は欠くことのできない要素であるが、この利益集団に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。【国T】


1.利益集団とは、単に社会的に組織された個人ないしは団体サークルではない。ときに圧力団体とも称されるように、政治過程に特定の利益を表出し、政治を通じてその保全および拡張を図ることを目的とした集団である。

2.利益集団が登場し、政治過程に大きな影響力を持つようになった背景には、20世紀、特に第二次世界大戦後の福祉国家化と議会政治の成熟がある。その結果として、さまざまな政府サービスの配分を求める要求が、政策を決定する議会へと向かうようになったのである。

3.利益集団のあり方は、それぞれの国によって異なる。議会が強く官僚制のステイタスの低いアメリカでは、議会小委員会・マスメディア・利益集団が鉄の三角形を形成し、政策決定に大きな影響力を行使している。

4.戦後日本の政治過程における利益集団の役割は、それほど大きくないといわれている。利益集団は政党、特に政権党に取り込まれ、政党活動のための資金を提供する機能を果たしている。

5.戦後日本における利益集団の中で卓越した影響力を持っているのは、財界=経済界である。財界は、自分たちに有利な政策をつくるために、支持する政党への政治資金援助に加えて、大規模な大衆運動・マスメディアの操作をする。

【解答】
 正答 1

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