55年体制

□「55年体制」の成立と崩壊
  1955年 (それまで左派と右派に分裂していた)社会党の再統一
      →保守政党の間でも統一の機運が高まり、自由党と民主党が合同-----自由民主党の誕生


55年体制の崩壊
  1990年代 汚職事件の相次ぐ発覚,政治改革の遅れ ⇒ 「反自民」
        →1993年に自民党が初めて政権の座を失い、細川連立内閣が誕生

【過去問】
第二次世界大戦後のわが国の政治状況に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。【国U;1990】


1.連合国軍総司令部(GHQ)は、ソ連に対抗して日本を「西側諸国」の一員として復興するため、マーシャル・プランを日本に適用し経済復興を図ったが、労働組合活動や政治活動は一貫して厳しく制限した。

2.「サンフランシスコ講和条約」に基づいて、日本とアメリカ,ソ連をはじめ、連合国との戦争状態は法的に終結したが、中国は調印せず、このため日本の国連加盟は日中国交回復まで実現しなかった。

3.「サンフランシスコ講和条約」に調印した吉田内閣は、防衛についてはアメリカにその多くを依存することとし、日本を通商国家として再興することに全力を挙げた。

4.1955(昭和30)年には、自由党と民主党が合同して自由民主党が発足したのに対応し、社会党と民社党が合同して日本社会党が発足し、「55年体制」が完成したが、日米安保条約の改定を契機として、社会党は右派社会党と左派社会党に分裂した。

5.吉田内閣の通商国家路線は成功を収め、日本は高度経済成長を成し遂げた。また、日本とアメリカの間に貿易をめぐるトラブルは発生せず、日米関係は順調に推移してきたが、沖縄返還以後、初めて「繊維問題」が発生した。


【解答】
 正答 3



【過去問】
第二次世界大戦後のわが国の政治過程に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。【国U;1999】

1.第二次世界大戦後の占領期に、わが国では連合国軍総司令部(GHQ)が間接統治を採用したため、わが国の官僚制は、戦時の省庁編成を変えることなく、高度成長期まで一貫して政策作成の主導権を握り続けた。

2.いわゆる「55年体制」の長期化に伴って、政策決定における自由民主党の影響力の増加が見られ、各政策領域における族議員の台頭がこの傾向を助長した。

3.「55年体制」の確立とともに、行政部官僚の影響力が大幅に減退したため、いわゆる「私的諮問機関」の数を含めても、審議会の数は大幅に減少した。

4.わが国においては、圧力団体への参加が団体員の自発性を契機としていることから、圧力団体の下部ほど活動が活発である。

5.わが国の国会活動においては、本会議よりも委員会が中心的役割を果たし、しかも各委員会は担当省庁に対し監督権を持っているため、圧力団体の活動も各省庁に対するより国会の委員会の審議を対象に行われる。


【解答】
 正答 2

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