GHQの民主化政策

連合国軍総司令部(GHQ) ⇒ 民主化政策-----日本国政府を通じた間接統治によって実施
                 →戦前からの官僚機構は解体を免れ、温存
(1)経済の民主化

   財閥解体・独占禁止;持株会社整理委員会を通じて財閥を解体。独占禁止法・過度経済力集中排除法の制定
   農地改革;不在地主の全貸付地と、在村地主の1町歩(北海道は4町歩)を超える貸付地を小作農に売却。
        小作料の金納化
   労働組合の育成;労働三法を制定し、労働組合の結成と活動を促進


(2)政治の民主化
   女性参政権;公職選挙法を制定し、20歳以上の男女に選挙権を付与
   公職追放;軍国主義の協力者を公職から追放


(3)教育の民主化
   教職追放;軍国主義の協力者を教職から追放
   法律の整備;教育基本法・学校教育法を制定し、民主的教育を推進

【過去問】
第二次世界大戦後、わが国では種々の改革が行われたが、それらに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。【市役所;1994】


1.戦時中の言論統制に対する反省から、占領軍に対する批判を含めて、すべての言論統制が撤廃された。

2.国定教科書の廃止,教育基本法の制定,公選制による教育委員会の創設など、教育の民主化がなされた。

3.占領軍の指令で帝国議会が解散され、民法における親族・相続法の改正がなされた。

4.旧憲法が廃止され、新憲法が制定されるとともに、戦後第1回目の衆議院議員総選挙が小選挙区制で実施され、議院内閣制を中心とする政治体制が生まれた。

5.多くの権限が集中していた内務省が、自治省,厚生省,通商産業省の3省に分割されたが、その他の省庁には大きな組織上の変化は見られなかった。


【解答】
 正答 3

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