戦後日本のおもな政権

吉田茂;サンフランシスコ講和会議で、西側諸国と講和を締結(単独講和)
    日米安全保障条約を締結し
て、軍事はアメリカに依存することとし、通商国家路線を打ち出した。

鳩山一郎;吉田との対立から、中ソの重視と再軍備のための憲法改正を方針とした。日ソ共同宣言で国交を
回復し、国連加盟を実現した。 岸信介;日米安保条約を改定し、アメリカの日本防衛義務の明文化、軍事行動の際の事前協議制などを盛り込んだ。安保反対闘争で辞任した。

池田勇人;「所得倍増計画」を打ち出し、高度成長の基礎を築いた。
OECD(経済協力開発機構)に加盟し、
先進国の仲間入りを果たす。

佐藤栄作;日韓基本条約を締結し、韓国との外交関係を樹立。沖縄返還を実現。
同時に日米繊維摩擦で繊維輸出の自主規制を進めた。ノーベル平和賞受賞。

田中角栄;日中共同宣言で、日中関係を正常化。


福田赳夫;日中平和友好条約で正式に国交を開き、台湾とは国交断絶。


中曽根康弘;行政改革・財政改革・教育改革を積極的に推進。


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GHQの民主化政策

連合国軍総司令部(GHQ) ⇒ 民主化政策-----日本国政府を通じた間接統治によって実施
                 →戦前からの官僚機構は解体を免れ、温存
(1)経済の民主化

   財閥解体・独占禁止;持株会社整理委員会を通じて財閥を解体。独占禁止法・過度経済力集中排除法の制定
   農地改革;不在地主の全貸付地と、在村地主の1町歩(北海道は4町歩)を超える貸付地を小作農に売却。
        小作料の金納化
   労働組合の育成;労働三法を制定し、労働組合の結成と活動を促進


(2)政治の民主化
   女性参政権;公職選挙法を制定し、20歳以上の男女に選挙権を付与
   公職追放;軍国主義の協力者を公職から追放


(3)教育の民主化
   教職追放;軍国主義の協力者を教職から追放
   法律の整備;教育基本法・学校教育法を制定し、民主的教育を推進

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55年体制

□「55年体制」の成立と崩壊
  1955年 (それまで左派と右派に分裂していた)社会党の再統一
      →保守政党の間でも統一の機運が高まり、自由党と民主党が合同-----自由民主党の誕生


55年体制の崩壊
  1990年代 汚職事件の相次ぐ発覚,政治改革の遅れ ⇒ 「反自民」
        →1993年に自民党が初めて政権の座を失い、細川連立内閣が誕生

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